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【千葉】

市川市、公用車「テスラ問題」 「導入反対」1票上回る

市川市議会一般質問で、テスラの導入は「妥当だと思う」と答弁する村越祐民市長

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 市川市が市長・副市長の公用車として米電気自動車(EV)大手テスラの二台を導入することの是非が、二十七日の市議会本会議で議題になった。導入予算案は既に可決しているが、高額だなどとして「導入見直しを求める決議」が審議され、採決で賛成二十一票、反対二十票。決議に法的拘束力はないものの、導入反対が一票上回った。村越祐民市長は「議会の意思を重く受け止めたい」としつつ「適正な予算と考えている」と述べ、予定通り導入する考えを示した。(保母哲)

 市がリース契約で導入する車両は、スポーツ用多目的車(SUV)の「モデルX」と、セダンの「モデルS」。現在使用しているハイブリッド車の「クラウン」「エスティマ」を更新し、環境保護施策をPRするためなどとして、テスラ車を導入すると決めていた。

 ところが、車両価格が一台当たり一千万円余と高額で、今月六日に行われたモデルXの入札の結果、リース料が現在の月額六万円台(税込み)から十四万三千円(同)に、リース期間である八年間の総額は千三百九十万円(同)となったことから、市議の間で疑問視する声が相次いだ。モデルSも近く入札を行う。

 本年度当初予算案の審議の際、予算書には「自動車管理費」などと記され、テスラ車導入の市の説明がなかったとして、多くの市議は「審議できなかった」と口をそろえる。

 議会の六会派は二十五日の申し入れ書で「丁寧に説明し、理解を得られるよう最大限の努力をすること」と市長の説明責任を強調。翌二十六日には別の二会派が「公用車選定を白紙に戻し、市民及び議会の意見を十分聞いた上、再考すること」などとした申し入れ書を提出。いずれも「市議会への説明」を織り込んだ。

 村越市長は二十六日夕、六会派の市議に導入の意義を説明。出席した市議によると、テスラと同じ電気自動車で国産の「リーフ」との違いを示す資料も示したという。

 二十七日は一般質問があり、村越市長は「(導入は)妥当だと思う。市民には折に触れて説明したい。理解していただけると思う」などと答弁。導入見直しの決議を求める動議が急きょ、提出され、議題として審議・採決が行われた。

<テスラ> 2003年創業の電気自動車メーカー。本社は米カリフォルニア州。08年にスポーツカー「ロードスター」を発売するなどで事業を拡大。「モデルS」「モデルX」に続き、17年には低価格の新型セダン「モデル3」の生産を始めた。自動運転技術の開発のほか、蓄電池なども手掛ける。

 

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