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【千葉】

市川市、テスラ導入問題 村越市長、2台目延期で会見 「先進性 理解得られず」

市の環境保護施策を、パネルを使って説明する村越祐民市長=市川市クリーンセンターで

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 「車両価格だけが注目され、市の先進的な取り組みが理解してもらえなかった」−。市川市が市長・副市長の公用車に、米大手電気自動車(EV)メーカー・テスラを導入したことを巡り、村越祐民市長が十七日、報道関係者に説明する記者会見を開いた。二台目の導入延期や、現車両とのリース料の差額分を自身の給料から捻出することを明らかにしながら、村越市長は「環境保護施策の一つの象徴的な事例として、テスラを導入した。今後は市民らに丁寧に説明したい」などと述べた。 (保母哲)

 今月初旬に導入したテスラ「モデルX」に続き、近く予定していた「モデルS」の入札延期を表明した村越市長。市民や市議会から批判されたことを挙げながら、「市の取り組みや公用車の在り方などを、静かな環境で議論したい」と延期理由を説明した。

 導入したモデルXのリース料が、現車両と比べ月額で約八万五千円高いとして、その金額を給料から差し引くことも明かした。九月市議会に関係条例の改正案を提案する。

 テスラ車の導入計画を報道関係者に説明したのは、この日が初めて。この車両を選んだ理由を問われ、村越市長は「テスラ社は自動車会社ではなく、エネルギー会社。エネルギーの地産地消に資する。市川市が新しいことに取り組んでいるという広告効果もある」と説明。

 テスラ車の日本法人「テスラジャパン」(東京)が、市の「いちかわ未来創造会議」の協力会員であることを紹介しながら、「市と一緒に協働作業をしてもらいたい。市内に充電器を設置してもらうことになっている」とも述べた。

 記者会見は市クリーンセンターで行われ、その場所を選んだ理由として村越市長は「テスラ車導入のそもそもは、このクリーンセンターの建て替えとごみ回収施策にある」と解説。センターでごみを燃やして発電したり、二十四時間、生ごみを出すことができる「スマートごみ箱」(仮称)を市内に設置する方針を挙げ、「こうした先進的な取り組みを(報道陣に)知ってほしかった」と話した。

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◆導入延期でも「4台態勢」

 県内の主な首長らが現在、公務で利用している公用車は表の通り(市は人口四十万人以上)。リース契約が多く、柏市は市が購入。知事のトヨタ「センチュリー」のみガソリン車となっている。

 県によると、センチュリーを採用したのは、成田国際空港の開港時に死傷者も出た「成田闘争」が理由。こうした歴史的経緯もあってSPが乗り込めるなど「警備上のスペース」がある点、車体が頑丈など「高い安全性」−などから入札で決定した。前知事時代からこの車を採用している。

 船橋市の副市長には公用車がない。副市長二人は電車やマイカーで登退庁しており、公務時は一般職員が使う公用車を利用しているという。柏市も副市長は職員と共有。松戸市は原則、市長用・副市長用の区別はなく、職員も公務に使えることになっている。

 ◇ 

 市川市ではテスラ「モデルS」の導入が延期になったものの、現在使用している市長・副市長用車はリース期間が残っていることから、今後半年余は「四台態勢」となる。

 村越市長によると、市長用はトヨタ「クラウンハイブリッド」からテスラ「モデルX」になり、クラウンと副市長車として利用してきたトヨタ「エスティマハイブリッド」、日産「ノートe−POWER」の計三台は、市の特別職が共同利用する方式にするという。

 リース期間はエスティマが二〇二〇年二月末まで、クラウンは二二年五月末まで。

 

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