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【千葉】

県内自治体のスポーツ観光振興 資源生かせぬ事例も 誘致へ仲介組織設立提言

 スポーツを生かした観光振興「スポーツツーリズム」について、県内自治体の意識が高まっているものの、乗り気でない自治体も数多くあることが千葉経済センターの調査で分かった。約一年後に迫った東京五輪・パラリンピック開催の追い風を踏まえ、同センターは交流仲介組織のスポーツコミッションの活用拡大などを提言する。

 調査は二月に県内五十四市町村を調査。四十九自治体が回答(回収率90・8%)した。このうち、スポーツ振興・推進計画を作った自治体は、「策定済み」が半数の二十四、「策定中・検討中」が六、「未策定」は四割の十九だった。二〇一三年十二月の調査と比べて策定済みは六増え、未策定は十三減った。

 スポーツ合宿の誘致では「実施」と答えた自治体が二から十五と大幅に増加。「現在推進・今後推進したいスポーツ関連」は、マラソンや合宿誘致、サイクリング、大会誘致が上位を占めた。

 他方で、スポーツツーリズムを推進する上での課題として、人員面や財政面、インバウンド(訪日外国人旅行)への対応不足が挙がった。

 県内のスポーツツーリズム関連の観光客数は一七年に六百八十七万人と、一一年の四百九十九万人と比べて37・6%増加。温暖な気候で年間を通じて合宿ができる、ゴルフ場やサーフィンスポットがある、マラソンなどのイベントが盛ん、プロチームの拠点が複数あるといった点が要因とみられる。

 先進事例として、野球などの合宿誘致を進める銚子スポーツタウンなどを紹介。一方で、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」の本拠地がある船橋アリーナ周辺や、有名陸上クラブがある佐倉市などを、スポーツ観光資源を生かし切れていない事例として取り上げている。

 調査では、東京五輪・パラリンピックの県内一部開催で、スポーツ機運が盛り上がれば、スポーツツーリズムのさらなる拡大が期待できるとする一方、スポーツコミッションが木更津、成田、銚子、芝山町の四自治体のみにとどまる点を指摘。「観光資源があっても、けん引役がいないのでスポーツ観光を事業化できないケースが多い」として、県を含めた自治体に対し、交流仲介組織の設立を提言する。(村上豊)

 

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