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【千葉】

徘徊高齢者 アプリで捜索 船橋市、情報通信技術を活用

協定を結んだ松戸徹市長(左)と高原達也代表理事=船橋市役所で

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 認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になった高齢者らの早期発見につなげるため、船橋市は6日、社団法人セーフティネットリンケージ(札幌市)と協定を結んだ。同法人は情報通信技術(ICT)を活用し、行方不明になった人を捜す「みまもりあいアプリ」を開発している。迷子になった子どもらにも活用できる「全世代型」といい、自治体との協定締結は神奈川県鎌倉市に次いで2番目となった。 (保母哲)

 このアプリをスマートフォンでダウンロードし、徘徊が心配される高齢者の身長や体重といった情報や、家族の連絡先などを事前に登録。行方不明になった場合、船橋市役所から二十キロ以内の登録者を対象に、捜索依頼情報が届けられる。

 高原達也代表理事は兵庫県西宮市出身で、阪神大震災を経験し、祖父の認知症徘徊を体験したことから、二〇一七年にこのアプリを開発した。個人情報を保護する仕組みも備え、これまでのダウンロード数は全国で約五十万件という。

 協定締結式は船橋市役所であり、松戸徹市長と高原さんが協定書にサイン。松戸市長は、認知症高齢者の行方不明が年間、全国で約一万七千人に上ることを引き合いに「このアプリが全国に広がれば、大きな効果を上げる」と話した。

 高原さんによると、県内の柏市をはじめ全国の二十自治体がこのアプリを導入している。子どもや知的障害者らが行方不明になった場合を含めた全世代型は、今年からスタート。

 今後は病院と連携したり、大規模災害時の安否確認用などにも用途を広げることにしている。

「みまもりあいアプリ」の画面。行方不明者の情報などが掲載される

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