東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

都市ボランティア研修で連携協定 県と日本財団サポートセンター

都市ボランティアの研修で協定を結んだ森田健作知事(左)と渡辺一利理事長=県庁で

写真

 県は4日、2020年東京五輪・パラリンピックで県内会場周辺の観光や交通の案内を担う「都市ボランティア」の研修について、日本財団ボランティアサポートセンター(東京都港区)と連携協定を結び、今後の日程を発表した。

 都市ボランティアは、大会組織委員会が募集する競技会場や選手村などで活動する大会ボランティアと異なり、開催都県ごとで運営組織する。県は6546人が応募し、書類選考と面接で候補者約3300人が選ばれた。

 今後、10〜11月にかけて、東京大会の基礎知識や障害者に対する理解、県の観光情報などを学ぶ共通研修会を6会場で計32回開き、各候補者は1回、受講する必要がある。来年3月に正式採用が決まり、4月以降に幕張メッセ(千葉市美浜区)、釣ケ崎海岸(一宮町)、訪日客を迎える成田空港など活動地域ごとの実地研修で本番に備える。

 サポートセンターは、講師育成や障害者の研修受講者にタブレットなどを用いた手話通訳、インターネット受講教材の配信提供で協力する。

 同センターが同様の協定を結ぶのは福島県に次いで2件目。県庁での協定締結式で森田健作知事は「都市ボランティアは県の顔になるので活躍が非常に重要」と述べ、渡辺一利理事長は「笑顔で明るく活躍できるように役立ちたい」と答えた。 (中谷秀樹)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報