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【千葉】

県内基準地価 全用途5年連続上昇 平均変動率 浦安、市川市が押し上げ

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 県は十九日、土地取引の目安となる県内の基準地価(七月一日時点)を公表した。平均変動率は全用途でプラス0・7%の九万九千九百円と五年連続で上昇。二年連続で住宅、商業、工業の用地全てがプラスとなった。

 全用途の平均価格の一位は浦安市で三十五万三千二百円、二位は市川市の三十三万六千七百円で突出している。昨年と同じ順位で東京圏に近いエリアが相変わらずの人気で、県内の土地価格を押し上げる。

 基準地価を用途別に見ると、住宅地はプラス0・3%で千百円増の七万四千六百円で二年連続プラス。最大の上昇は浦安市がプラス3・7%、下落は野田市のマイナス2・7%。最大の上昇地点は柏市大室で、前年のマイナス1・0%からプラス11・5%に大きく転じた。柏の葉キャンパス駅と柏たなか駅をそれぞれ中心とした二つの区画整理地区に近接し、インフラ整備が加速している。

 商業地はプラス2・8%で一万八千六百円増の二十四万六千円。前年のプラス1・6%から上昇幅が拡大。最大の上昇は浦安市でプラス16・8%。下落は富津市と栄町のマイナス2・0%。浦安市はホテルの建設需要が高く、東京ディズニーリゾートの来場客数増加やインバウンドの効果が背景にある。最大の上昇地点だった市川市八幡二丁目はプラス22・5%で三年連続。本八幡駅北口前に立地し、調査を担当した鑑定評価員の佐藤元彦さんは「駅北口の再開発の効果が取引価格を押し上げ続け、この傾向は続くのでは」とみる。

 工業地で最も上昇したのは昨年から調査対象となった松戸市の11・5%。昨年六月の東京外環自動車道の県内区間の開通で物流施設用地の価格が上がった。

 八百四十一地点で調査し、前年と比較できる八百十五点のうち上昇が三百十四、横ばいは二百三十六で、それぞれ増加、下落が二百六十五で減少。上昇地点が下落地点を上回った。 (中谷秀樹)

 

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