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【千葉】

一時避難、物流施設に 流山市と日本GLPが協定

400台が収容できる屋上駐車場=流山市で

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 流山市は、台風や地震、河川の氾濫などの大災害時、被災した市民の一時避難所として物流施設を提供してもらうため、物流倉庫運営大手の日本GLP(東京都港区、帖佐(ちょうさ)義之社長)と災害協定を締結した。同社が施設提供で協定を結ぶのは大阪、横浜などに次いで八カ所目、県内では初めてという。 (林容史)

 日本GLPは、首都圏と結ぶ交通アクセスの良さから、流山市内の江戸川沿いに大型物流施設を建設、これまでに三棟が竣工(しゅんこう)している。二〇二三年までに八棟を完成させる計画。

 避難所として今後、被災者を受け入れるのは一八年に完成した「GLP流山I」。四階建てで延べ床面積約十三万平方メートル。市によると江戸川沿いの谷、南、北、小屋四地区の四百世帯、八百八十人を受け入れてもらう計画という。

 GLP流山Iは免震構造で、非常用電源や地下水供給施設、非常時の電話回線を備え、簡易トイレなど災害物資も備蓄している。集配トラック用のスロープを上って、四百台を収容する屋上駐車場まで直接、避難できる。約二百人が収容できるカフェテリアも二カ所ある。

 一日に市役所で開かれた締結式で、井崎義治市長と帖佐社長が協定書に署名して交換した。

 帖佐社長は、東日本大震災で宮城県の仙台港が十メートルの津波に襲われた時、約百四十人の地元住民が同社の物流施設に駆け上って助かった事例を挙げ、「物流会社は地域に役立つことができる」と強調。「災害に見舞われた広域の被災者を、できる限り長い期間、受け入れたい」と話した。

 井崎市長は「施設は丈夫で、防災に対する取り組みも素晴らしく、災害時に市民に開放してもらえるなど、市への貢献は多大」と感謝した。

 同社によると、他の施設についても、市の求めに応じ今後、避難所として提供する協定を結んでいくという。

署名した協定書を交わす井崎義治市長(右)と帖佐義之社長=流山市役所で

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