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【千葉】

船橋市北部の買い物不便地域 イオンと市が提携し移動販売車を運行

「見守り活動」で協定を結んだ松戸徹市長(左)と湊博昭支社長

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 自宅近くに店舗がなく、買い物に困る市民に向け、船橋市は二十一日から市北部地域を対象に移動販売事業をスタートさせる。八日には車両一台を公開するとともに、事業を担うイオンリテール(千葉市)と「地域の見守り協定」を締結。運転手が気付いた市民の異変などを市に連絡してもらう。軽自動車二台で日曜を除く毎日、九地区の計二十四カ所を巡回する方式で、今後対象地域を広げる方針という。 (保母哲)

 移動販売の拠点になるのは、イオン高根木戸店(同市習志野台)。荷台を改造した軽トラックと軽ワンボックスの二台を連ね、運転手ら三人で対応する。販売するのは生鮮品や加工食品、日用品など計約六百品目。午前と午後に各三カ所ずつ巡回する。家電などの要望があれば、次回に持参する「ご用聞き」も実施する。

 商品の価格は当日の店舗と同じで、特売品の価格も反映させる。ただ、手数料として一品当たり十円が必要となる(六品目以降は無料)。販売地域は小室、大穴、松が丘、新高根、飯山満、田喜野井、金杉、二和、八木が谷の各地区。

 人口増が続き、市内各地に商業施設が立地する船橋でも、高齢化とともに「買い物不便地域」が深刻化しつつある。市によると、店舗の立地状況や高齢者数を分析し、地元団体の意見などを参考に販売地域を決めた。車両購入費や人件費の一部を市が補助する。イオンリテールでは移動販売を県内三店舗、神奈川県内の一店舗で行っているが、同時に見守り活動を行うため自治体と協定を結んだのは初めてとしている。

 見守り協定の締結式は市役所であり、松戸徹市長と同社常務執行役員で南関東カンパニーの湊博昭支社長が協定書を交換。松戸市長は「船橋は生活に便利なまちと言われるが、大規模団地など買い物に不便な地域もある。移動販売車で買い物をした市民同士が交流できるといい」と述べた。駐車場では軽トラ車両が公開され、販売も行われた。

軽トラックを改造した移動販売車=いずれも船橋市役所で

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