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【千葉】

台風19号接近で知事、早期の対応を指示 15号教訓に全市町村に職員派遣

台風19号の対応について、職員から報告を受ける森田健作知事(中)=県庁で

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 台風19号が県内に上陸する恐れが高まり、県は九日、災害対策本部会議を開き、本部長の森田健作知事は各自治体への県職員の派遣など対応を指示した。先月の台風15号で、県の初動態勢に批判が集まったことを受け、早期の備えを強調した。 (中谷秀樹)

 森田知事は会議後に取材陣に「空振りしてもいいじゃないか、どんどんやっていこうと職員に言っている」と力を込めた。

 台風15号で被災自治体からの情報収集が遅れたことを反省し、台風19号の上陸前に県職員を県内全五十四市町村に一人ずつ送り込み、県と連絡が取れる態勢を取る。また、保管している備蓄品や発電機の情報提供も県から率先して進める。

 一方で、ライフラインの確保は未知数だ。森田知事は「やっぱり電力ですね、心配なのは」と口にした。大規模停電が再び起きた場合の電源車など非常用電源の確保について、県は東京電力などに依頼中という。台風19号は千葉県以外にも被害をもたらす可能性があり、県防災危機管理部は「前回(台風15号で)被害を受けた県がどのくらいの優先的な配分が受けられるのか東電に調べてもらっている」と語るにとどめた。

 家屋被害対策のブルーシートについて、他県も確保に動いており、全国的に在庫不足。県が確保するのは現在一万枚弱にとどまる。台風15号では国支給も含めて二十万枚以上が配布されたが、屋根で使えない種類も含まれており、未使用分も多く残っているとみられる。被災地からは「薄くて使い物にならない」との批判も上がっている。

 現在の県災害対策本部は、三段階で最も低い職員六千六百人態勢だが、二〇一一年の東日本大震災と同等の一万二千人態勢に一段階上げる方針。森田知事は「県民には自分の命を守るため早めに避難してほしい。食料、水、電池は一週間分ぐらいは用意してもらいたい」と呼び掛けた。

 

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