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【千葉】

LGBT、正しい知識を 松戸市、職員ら向けガイドライン

松戸市が職員、教職員向けに作成したガイドライン

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 松戸市は、性的少数者(LGBT)など性の多様性について正しい知識を持ち、適切に対応できるよう、市職員や教職員に向けた「対応ガイドライン」をまとめた。これに伴い、「パートナーシップ制度」の来年度中の導入に向け作業に着手した。(林容史)

 ガイドラインの策定は県内では千葉、船橋、習志野に次いで四市目となる。冒頭、「LGBTなど性の多様性について、依然として社会の理解が低い現状にある」と指摘、「人権尊重都市宣言の趣旨にのっとり、市民サービスの向上や、全ての職員が生き生きと働ける職場づくりに役立ててもらえれば」と訴えている。

 大阪市の調査で、日本の全人口の約2・7%がレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)と推定されているという。偏見や差別により、本人がつらい思いや不安な思いをしている現状を、実際の声で伝えている。

 その上で、性的指向や性自認は多様であることを理解し、固定観念や先入観、偏見を持たないよう職員一人一人に向け、発信している。窓口や電話などでの具体的な対応を例示し、証明書類などでは、不必要な性別欄の削除を徹底するよう指示している。職場内でも差別的、当事者が不快に思う言動をしないよう注意を促す。

 学校では、児童・生徒のトイレや更衣室の使用、健康診断や宿泊行事の実施、制服の選択などで配慮を求めている。教職員以外でも放課後児童クラブや図書館の職員、民生委員、児童委員などへの周知も課している。

 市はガイドラインを全職員、教職員に配信、市のホームページにも掲載している。

 パートナーシップ制度は今年一月、千葉市が要綱を施行。松戸市も千葉市と同様、要綱として制定し、LGBTのみならず事実婚のカップルをパートナーとして認める方針。

◆ガイドラインの対応例

【窓口の本人確認で】

・書類の確認は性別が分からないよう、氏名は口にせず書類の指さしなどで

・窓口での呼び出しは番号もしくは名字だけで

【職場で】

・「オカマ」「オナベ」「オネエ」「レズ」など侮辱的な言動に注意

・本人の了解を得ずに性的指向や性自認を他人に伝え、広まってしまうアウティングは重大な人権侵害

【学校で】

・性的指向や性自認に基づくいじめ・差別には全教職員で対応

・子どものプライバシーを最優先。教職員間の情報共有も本人の理解を

 

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