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【千葉】

15号被災家屋 「一部損壊」に支援 県が12月議会に補正予算案

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 九月の台風15号の被害を受け、県は十七日、一部損壊など住宅の修理や再建の支援策を発表した。国の交付金などに上乗せし、独自に支援金を給付する。十二月議会で、関連費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。今月の台風19号での被害については、国の対応方針が固まり次第、検討するとしている。 (太田理英子)

 被災者生活再建支援法では、全壊や大規模半壊の住宅に最大三百万円が支給されるが、一部損壊は対象外。15号の被害では、屋根瓦が吹き飛ぶなどした一部損壊は約四万四百戸(十八日午前十時現在)に上り、全体の九割以上を占める。

 一部損壊について、国は災害救助法に基づく住宅の修理支援制度を改め、同法が適用される県内四十一市町村で、損壊割合10%以上なら最大三十万円を支給。10%未満の場合、国の交付金で修理費20%(上限三十万円)を支援する。

 その上で、県は修理費が百五十万円を超える場合、損害割合に応じ、市町村と共に最大二十万円を支給する。

 飼育施設の停電で家畜が死亡した農家には、国からの支援がないため、新たな乳牛や繁殖豚の導入費用の半額を県が負担する。

 県によると、補正予算案可決前に修繕や再建の着工をしても、罹災(りさい)証明書などの必要書類があれば支給が可能だという。

 

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