東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

災害対応 知事に要望書提出 市長会・町村会 急傾斜地調査など

 県市長会と町村会は十一日、台風15号と19号、十月の豪雨に関する復旧復興や今後の災害対応についての要望書を森田健作知事に提出した。要望は六十項目に上り、豪雨による土砂崩れで県内で四人が死亡したことを受け、急傾斜地の現地調査の実施などを求めた。

 要望書では、土砂災害防止法で定めた「土砂災害警戒区域」の指定を迅速に進めることに加え、危険想定箇所とされない急傾斜地でも至急に調査を実施して結果公表することを求めた。

 死者が出た土砂崩れ現場三カ所のうち、千葉市緑区誉田(ほんだ)町三は、県が調査対象外と判断していた。残る同区板倉町と市原市郡本三は指定に向けて準備を進めていた。

 提案した千葉市の熊谷俊人市長は取材陣に「県内の危険箇所に漏れがないか見ていただきたい」と説明し、「(指定で下落が想定される)住民の財産価値や合意に丁寧にという気持ちは分かるが、人の命が懸かっている」と強調した。

 このほか、要望は観光や農林水産業の復興、災害ゴミの処理、治水対策の充実強化など多岐にわたった。

 県庁で要望書を手渡した市長会長の清水聖士・鎌ケ谷市長は「台風15号では、(県の対応に)反省すべき点も多々あろうかと思う。今後は市町村に寄り添った形で対応をお願いする」と述べた。森田知事は「15号では大変な混乱もあった。教訓として、連携を密にして頑張りたい」と答えた。 (中谷秀樹)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報