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【千葉】

災害対応に498億円 県12月補正予算案 昨年度21億円から大幅増

12月補正予算案の概要を説明する森田健作知事=県庁で

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 県は十三日、台風15号と19号、記録的豪雨の災害復旧や生活支援の費用など四百九十八億六千六百万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。二十七日に開会予定の県議会十二月定例会に提出する。十二月補正では平成以降、国の経済政策で公共事業を推進した一九九五年度に次ぐ二番目の規模となった。 (中谷秀樹)

 昨年度の十二月補正予算案の約二十一億円から大幅増となった。災害復興関連で、公費による支援が適用されない一部損壊住宅に対する県独自の支援として三十二億円を盛り込んだ。壊れたビニールハウスの撤去や再建の助成費に二百三十八億円、道路や港湾などインフラ復旧費に百億円、中小企業の復旧支援事業費三十二億円などを計上した。

 今回、主な財源は「災害復興・地域再生基金」からの繰入金二百四十四億千三百万円。同基金は大規模災害や地域振興に用いる目的で東日本大震災直後の二〇一一年五月に設置した。県財政課は「基金をこの規模で切り崩すのは異例」と説明する。残った基金の大半は、東京五輪・パラリンピック協賛の宝くじの売上金からの配当で用途がオリパラ関連に限定され、災害復興には充てることができない。

 今後、大規模災害が発生した場合、復旧復興に必要な財源に不安を抱える。県は「残高がないのは心もとない。来年度以降、余裕が出れば積み立てていきたいが、災害関連の経費がさらに膨らむ可能性があり、先行きは不透明」とする。

 県はこの日、これらの予算を執行する生活再建と産業の復活、災害に強い県づくりの三本を柱とした二一年三月までのスケジュールを示した「復旧・復興に関する指針」を発表し、災害対策本部を廃止した。森田健作知事は「県民が地域を離れたり、離農や廃業したりすることを避けなければいけない。最大限の予算措置をした」と述べた。

 

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