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【千葉】

9都県市 首都圏直下型地震に備え 台風の教訓胸に図上訓練

地図に被害状況を書き込むなど図上訓練に臨む職員=県庁で

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 首都圏直下型地震に備えた九都県市合同の図上訓練が二十一日にあり、県庁では昨年の台風15号で批判を受けた初動対応の遅れを教訓に、被災自治体に寄り添うプッシュ型支援に重点を置いて訓練が進められた。

 東京湾南部を震源とするマグニチュード(M)7・3の地震が発生してから十八〜二十三時間後の対処を確認した。県内では千葉、市川、船橋、松戸など九市で震度6強、その他の県北西部でも震度6弱に見舞われ、火災などが発生して被害者が多数出ているとの想定。庁内の災害対策本部などで県職員六十人と自衛隊や消防、海上保安庁、銚子地方気象台など外部機関の十二人が、被害状況の確認や県が備蓄する救援物資の配分などの各自の仕事に当たった。

 情報収集に当たる県職員の被災地派遣、ヘリによる上空からの被害状況の把握など、台風の初動対応について有識者の検証委員会で指摘された改善点を重点項目に盛り込んだ。県危機管理課の担当者は「地震と風水害で異なる部分もあるが、緊張感を持って訓練に臨んだ」と説明した。

 訓練は東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県と千葉、横浜、さいたま、川崎、相模原の五政令市で合同で取り組んだ。 (中谷秀樹)

 

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