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【千葉】

県職員派遣「機能せず」 台風対応検証会議で厳しい声

市町村のアンケート結果などを踏まえて意見を交わす有識者と県職員ら=千葉市内で

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 昨年九月の台風15号などを巡り、県の災害対応を検証する有識者会議が二十四日、千葉市内であった。県内全市町村に実施したアンケートの結果が示され、委員らは「連絡手段はあったのに県と市町村は情報共有をしなかった」と指摘。被災地への県職員の派遣も「あまり機能しなかった」との厳しい声が上がった。

 アンケートは県が全五十四市町村に実施し、台風15号の対応をたずねた。管内の被害状況を把握した時期について、二十一自治体は台風直撃当日の九月九日としたが、被害が大きかった館山市や南房総市など他の自治体は同十〜三十日と、ばらつきがあった。

 県への最初の報告は、同十二日以降となった自治体が計十七と、遅れが目立った。大半は「住民対応に追われていた」「正確な被害情報がなかなか把握できなかった」と理由を挙げていた。

 一方、県が同十二日以降、被災自治体に連絡要員として派遣した延べ約五百八十人の職員について、情報共有ができたと評価する声があった一方、派遣時期の遅さや「情報を求められるばかりだった」と指摘する回答も目立った。

 座長の吉井博明・東京経済大名誉教授(災害情報学)は「市町村は目の前の仕事を優先、県は受け身の姿勢で、両方に反省すべき点がある」と強調。他の委員は、連絡要員となる職員の指定方法や研修を検討するよう求めた。 (太田理英子)

 

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