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【千葉】

虐待防止や災害初動対応強化 県、4月から組織変更

 県は四月からの組織変更の概要を発表した。昨年一月に発生した野田市の児童虐待事件と同年九月の台風15号で、いずれも県の対応が批判されたため、専門部署の設置や人員体制強化などを図る。

 虐待事件では、被害児童の一時保護解除の判断などについて県児童相談所(児相)の対応が批判された。これを受け、児童家庭課に児相運営を監督する「児童相談所改革室」を新設。また、児童福祉司、児童心理司など職員を百十人程度増員し、対応力向上のため、中央児相に「人材育成研修課」を設置する。ドメスティックバイオレンス(DV)への対応を従来の男女共同参画課から児童家庭課に移管する。

 災害対応では、知事部局全体で四十人程度を増員。情報収集不足で初動対応が遅れたことから、危機管理課に「災害情報室」を新設する。指定率が全国ワーストの土砂災害警戒区域については、来年五月までの指定完了を目指し、河川環境課に「土砂災害担当課長」の新ポストを置く。「土砂災害対策室」も新設する。

 昨年十月の豪雨で茂原市などに大きな洪水被害を出した一宮川の河川改修を進めるため、長生合同庁舎(茂原市)に十七人態勢の「一宮川改修事務所」を新設する。 (中谷秀樹)

 

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