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【千葉】

市川市 新年度予算案 「生ごみ いつでも捨てられる」ICT情報通信技術活用の回収実験

建設工事が進む市川市の新第一庁舎

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 市川市は二〇二〇年度、情報通信技術(ICT)を活用した生ごみ回収箱の実証実験を市内で行う。新年度予算案を十二日に発表し、回収箱六基の開発費など約六百万円を計上した。既に開発に着手している試作品が三月に完成し、実証実験は五カ所で実施する予定。建設中の新第一庁舎にワンストップサービスを導入するため、一、二階部分に中央階段を設ける工事費なども盛った。

 生ごみ回収箱は、ごみの資源化施策の一環で、「スマートごみ箱」(仮称)として一九年度から開発に取り組んでいる。市民が投棄した生ごみが一定量になるとセンサーが感知し、通信機能を使って市や業者らに通知、回収に向かう仕組み。全国初の取り組みとし、「生ごみがいつでも捨てられるようになる」と、村越祐民市長が独自開発を発案していた。

 市によると、市民以外の利用や異物の投棄を防ぐため、QRコードで利用申請するシステムを検討している。回収箱は燃やすごみの収集場所とは別に、将来的に公共施設など計約三百カ所に設置する方針。回収箱は、高さ約一・四メートルとしている。

 一方、新第一庁舎の建設計画で市は当初、今年八月のオープンを目標にしていた。しかし、昨年八月、各種手続きを一カ所で行うワンストップサービスの導入と、必要な中央階段を設置するためとして、五カ月後の来年一月に遅らせると表明。市議会は昨年十二月、当初の計画通り、八月に開庁するよう求める決議案を賛成多数で可決していた。

 予算案では、中央階段の設置費約一億五千万円を含む庁舎整備事業費として十九億七千万円余を計上。村越市長は今年一月の記者会見などで、八月に一部業務を開始する意向を示している。 (保母哲)

 

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