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【千葉】

予備電源の発電機増やす 台風被害受け県 関連費3億4000万円計上

県の防災倉庫に備蓄されている非常用の発電機=昨年10月、佐倉市の印旛地域振興事務所で

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 昨年の台風被害による大規模停電の長期化を受け、県は発電機の備蓄数を増やすなど非常用電源の強化を図る。県の二〇二〇年度予算案に関連費三億四千万円を計上した。県は「広域的な停電が発生した時に県民の命を守る備えを図りたい」としている。

 停電で信号機が点灯しなくなった時の予備電源として、県警に持ち運び可能な小型発電機二百台を新たに整備する。県によると、昨年十月中旬の台風19号で竜巻が発生した市原市など県内四百十四カ所で信号が消え、発電機が不足した場所は署員が手信号などで対応していたが、交通の混乱が生じた。県警は現在百四十八台保有しており、県が貸し出せる五十台程度、今回の新規分を合わせて四百台体制とすることで同規模の事態に対応できるようにする。

 一連の台風では、県内の児童相談所(児相)でも停電でエアコンや冷蔵庫が使えなくなるなど影響が出た。児相や自立支援施設など七施設に生活家電を稼働させる出力の発電機三十台を整備。特別支援学校二十校にも二十六台を置き、非常時も人工呼吸器などを用いた医療が継続できるようにする。

 これらとは別に、県は県内各地の防災倉庫など十一カ所に発電機を四百六十八台備えている。県危機管理課は「各部局で備えが進むことで、備蓄している発電機を被災地の自治体でより有効活用することができる」としている。

 また、高滝ダム(市原市)と亀山ダム(君津市)では、大規模停電でもゲートの操作ができるよう発電機の更新や燃料タンクの増設を進め、現在それぞれ十三時間、九時間の予備発電の運転可能時間を七十二時間まで大幅に延ばす。

 民間の特別養護老人ホーム(特養)や介護保険施設などを対象とする非常用自家発電整備の補助制度(国と合わせて補助率四分の三)の予算枠を増額。関連費七億一千四百万円を本年度補正予算案に計上した。 (中谷秀樹)

 

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