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【千葉】

災害時ローン減免 知って 県弁護士が情報交換会

県内の弁護士や金融機関が災害時のローン減免制度について情報交換した会合=千葉市中央区の県弁護士会館で

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 県弁護士会災害対策委員会は六日、大規模災害時に個人が住宅ローンなどの債務の減免を受ける方法をまとめたガイドラインを県民に周知するための情報交換会を、千葉市中央区の県弁護士会館で開催した。同弁護士会の小見山大会長は「関係機関との連携を深め、被災者支援を進めたい」と話した。

 ガイドラインは、全日本銀行協会が二〇一六年に作成。災害時に住宅ローンなどの負債がある個人に対して、自己破産手続きをしなくても債務整理ができる方法を紹介している。

 債務者は、金融機関の同意の上で、簡易裁判所に特定調停を申し出て、調停がまとまると、ローンなどの負債が減免されるほか、預貯金の一部も残すことができる。弁護士などの専門家に無料で相談することができ、熊本地震の際、制度を利用する人が相次いだという。

 ただ、県内では制度の周知が進んでいない状況だという。同委員会によると、昨年九月に県内を襲った台風15号や、同十月の台風19号で被害を受けた個人も制度の適用範囲だが、六日現在までに、制度を利用した事例はないという。

 この日は、県内の弁護士や金融機関数社が参加。同委員会の永田豊委員長は「熊本などでは、多くの人がこの制度を使って債務を減らしている。なんとかして、千葉の被災者や弁護士に周知をしていきたい」と話した。

  (丸山将吾)

 

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