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【千葉】

昨年台風や豪雨 一部損壊支援策、振るわず 支給決定率0.6%

被災地で続いているブルーシート張りの作業=1月、鋸南町で

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 昨年九月の台風15号、十月の記録的豪雨などの被害で、県が打ち出した一部損壊住宅に対する修理費用の支援策が振るわない。申請スタートから四カ月過ぎたが、対象とする七万五千棟のうち支援金の交付が決定した割合は1%に満たない。地元の特定の業者に工事依頼が集中し、申請に必要な見積書の作成が遅れているなど事務手続き上の理由だという。

 国の支援制度が全壊や半壊に比べて手薄な一方で、住宅被害全体の九割を占める一部損壊への救済支援策。国交付金の上乗せや県と自治体による地方単独支援で、一戸あたり最大五十万円を交付する。昨年十月以降、各市町村が窓口となり受け付けを開始したが、県によると一月末現在、支援対象の一部損壊約七万五千棟(損害割合20%未満、床下浸水も含む)に対して申請があったのは、約10%の七千三百四十八件(国の災害救助法に基づく応急修理対応も含む)、支給決定件数に至っては約0・6%の四百三十三件(同)と極めて低調だ。

 県は二〇一九年度補正予算で四十億円の関連費を計上しているが、現状でこの取り組みは十分に機能していない。各自治体から事情を聴き取った県建設指導課は「被災地であまりにも地元志向が強く、特定の業者が依頼をたくさん抱えて申請に必要な見積書の作成が滞っているのが理由の一つ」と説明。「被害が大きかった南房総地域などでは業者も少なく、地元業者だけで工事を対応するのは厳しい」と指摘する。

 担当者は今後の見通しについて「申請前の相談はあるので今後、支給は増えていく」と語った。対応策として県内の建設業界団体の協力を得て、他地域の業者を紹介するほか、支援策自体の周知にも引き続き力を入れていく。 (中谷秀樹)

 

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