東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

<新型コロナ>事業者ら対象、無料法律相談 県弁護士会

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県弁護士会は、事業者や労働者を対象とした無料法律相談を受け付けている。感染拡大の影響による業績悪化で生じた損害、休業時の従業員への対応など弁護士が法的な観点から助言をする。

 県弁護士会によると、三月ごろから、無料法律相談で新型コロナウイルスに関連した相談が増加。飲食業者からは「予約のキャンセルが相次げば、家賃や給料が払えなくなるかもしれない」との不安の声が聞かれたほか、別の業者は「営業時間短縮を検討しているが、給料支払いはどうすればいいのか」と悩みが寄せられているという。

 県弁護士会業務改革委員会副委員長の今井丈雄弁護士は「今後は倒産や破産に関する問題も増えてくると思うが、法的な立場から少しでも力になれれば」と話している。

 初回相談のみ三十分無料で、二回目以降の費用は担当弁護士と相談する。事業者向け相談は全国共通電話番号=0570(001)240=で、労働者向け相談は専用電話=043(306)2809=へ。いずれも平日午前十時〜午後四時に受け付ける。 (山口登史)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報