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【千葉】

<新型コロナ>商業施設など休業要請せず 緊急事態宣言 県、外出自粛求める

国の緊急事態宣言を受け、会議に臨む森田健作知事(中)=県庁で

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 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を県などに出したことを受け、森田健作知事は七日夜、対策本部会議を開き、県の緊急事態措置を公表した。平日昼間を含めて県民の不要不急の外出自粛を求めた一方、地域経済の落ち込みを考慮し、商業施設などへの休業要請はしない方針。県内全域が対象で、期間は五月六日まで。(中谷秀樹、太田理英子)

 会議後、記者会見した森田知事は「自分の命や人の命、社会を大事にするという気持ちを持たなければならない。自分だけがいいというのは、この事態では駄目なんです」と協力を求めた。

 県によると、制限は必要最低限のものでなければならないとして、社会・経済機能への影響を最小限にとどめ、社会機能を停止させるような施策は実施しないという。

 不要な外出を抑えることによって密閉、密集、密接の「三密」を防ぐことに重点を置いた。自粛を求める外出先の例として、キャバレーやナイトクラブ、家族以外との多人数の会食、三密の施設への入場を挙げた。集団感染が発生しているおそれがある場合や三密が避けられないと県が判断したイベントについては、開催しないよう要請する。

 対象地域については、感染者が発生した自治体が、県内五十四市町村の半数を超え、拡大傾向にある点を踏まえて判断した。

 国の方針に沿って医療機関への通院や社会福祉施設への通所、スーパーマーケットなどへの食料品や生活必需品の購入は外出自粛の対象外。鉄道やバスなど公共交通機関の制限もしない。東京都への通勤者が多いが、出勤は外出自粛の対象外。時差出勤や在宅勤務をこれまで以上に強く求めた。学校や映画館など施設の使用制限の要請は現時点ではなかった。

◆さらなる自粛 客足遠のく…飲食店不安

 緊急事態宣言の対象となったことで、県内の中小企業からは、さらなる外出自粛による経営面への不安を訴える声が上がっている。

 中小企業に経営改善策などをアドバイスする「県よろず支援拠点」(千葉市美浜区)では三月下旬以降、相談件数が急速に増えている。特に多いのは、飲食店からの相談だ。従業員への給料の支払いや資金繰りの相談が大半で、テレワークの導入方法や、販売のオンライン化に関する問い合わせも増えているという。

 担当者は「緊急事態宣言を受けて、さらに問い合わせは増えると思う。出口が一向に見える気がしない」と話した。

 「売り上げは半分以下になり、お客さんも三、四人来てくれればよい方。年配の方はめっきり来なくなった」。市川市の日本酒バー「サケフク」のオーナー高橋慎一さん(47)はため息をついた。以前は十席ある客席が埋まることが多かったが、三月末から客足が急速に遠のいたという。

 近く料理のテークアウトも始める考えだったが、「休業要請が来たら、店を休んで別のところで働かざるを得ない。政府や県には最低限でいいので支援してほしい」と話した。 (山口登史)

 

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