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【社説】

日産とルノー 火種消すのが先決だ

 ゴーン体制への決別が順調な再出発を意味しない。新組織を立ち上げた日産自動車とルノーの経営陣はこの現実を分かっているはずだ。資本関係の見直しなど、消し去るべき火種は山積している。

 三菱自動車トップも加えた新組織は合議制を建前としている。議長となるルノーのスナール会長は「日産の会長職には就かない」と言明し、とりあえず人事をめぐる火種は棚上げされた。

 同時にゴーン時代の幹部が両社共に相次いで退社。船出の体制は表面上整ったかにみえる。

 しかし、根本的な火種はほぼ手付かずのままだ。

 最大の問題は、グループの半分以上の販売台数を占める日産の株式をルノーが約43%保有。逆に日産はルノー株を15%しか持っていないというゆがんだ資本関係だ。

 ルノー側の本音は日産を支配下に置いた経営統合だ。日産はこれだけは絶対に避けたい。この対立がゴーン被告の捜査の中で完全に浮き彫りになった。

 ルノーの筆頭株主は統合を後押ししたいフランス政府で、スナール会長はその意向を受ける。株の保有高だけみるとルノーが強引に統合に走る可能性は依然ある。

 日産側はこのシナリオへの警戒心が解けず信頼再構築への大きな壁になっている。仮にルノーが強硬策に出れば後戻りのできない株の争奪戦が起き連合は崩壊する。

 新組織はこの最悪の事態を避けるために知恵を絞る必要がある。ただ資本主義の根幹ともいえる株の保有に関する協議だけに難航は必至だ。

 日産の企業統治についても指摘せねばならない。焦点のゴーン被告の高額報酬をめぐっても、その決定過程に不透明な部分が多い。

 報酬のみならずゴーン被告の独裁的な手法を放置した日産幹部の多くは社に残ったままだ。資本のあり方同様、目に見える改善がなければ株主は納得しない。

 ドイツのダイムラーとBMWは二月、自動運転技術での提携を発表した。電気自動車開発でもトヨタなどライバルの動きは早く、しかも活発だ。新技術に乗り遅れれば三社連合に明日はない。

 自動車産業は裾野が広く、多くの人々が関わる。三社の経営不振は日仏の数十万単位の雇用に直結する。手をこまねいているひまはないはずだ。

 経営陣には、雇用責任を強く意識しながらしっかりした連合を早急に組み直す高い経営倫理が求められる。  

 

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