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【社説】

新たな土砂投入 対立を深めるだけだ

 沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない。

 七割が辺野古埋め立てに反対した県民投票から一カ月余。玉城デニー知事はこの間二回、安倍晋三首相と会い工事の中止と一カ月程度の話し合いを要請したが無視された形だ。極めて残念である。

 そもそも現状で別海域への土砂投入を急ぐ意味はない。

 土砂の搬出、搬入場所の制約から運搬量は限られ、投入範囲を広げても工事の速度は上がらない。

 今回の措置は、埋め立てが着々と進んでいるように見せかけるパフォーマンスとしか思えない。

 県は対抗措置として、国土交通相が停止した埋め立て承認撤回の効力を回復する訴訟を起こした。

 直前には別の工事差し止め訴訟を取り下げ政府に譲歩を促したがかなわなかった。また県と国との法廷闘争が始まるものの、県の姿勢を示す上ではやむを得まい。

 県との対立を深めてまで強行しても、工事完成の見通しが立っていないことも政府の弱みだろう。

 現在の埋め立て海域の北、大浦湾側に広がる軟弱地盤の問題が大きい。改良のための設計変更を玉城氏は認めないと明言している。

 国が裁判に訴え勝ったとしても海面下最大九十メートルに達する軟弱地盤を完全に強化するのは困難だ。

 改良に必要な六百五十万立方メートルもの砂や本土から運ぶ巨大な護岸ブロックの仮置き場の確保が難しいといった点でも、辺野古が適地とは言い難い状況になっている。

 そして工期と工費−。政府は軟弱地盤改良に三年八カ月かかるとするものの、根拠はあいまい。工費も明かさない。県は基地完成まで計十三年の工期と消費税約1%分に当たる二兆六千五百億円の工費を試算として挙げる。

 展望なき工事を当面できる部分だけ進めているのが実態だ。普天間飛行場の「一日も早い返還」は辺野古にこだわるほど遠ざかるのではないか。

 埋め立ての現状はまだ総面積の2%程度。今なら原状回復は間に合う。政府はここで工事をやめ、県の提案通り県と国に米政府を加えた三者協議で辺野古移設によらない普天間返還の道を話し合うべきだ。

 辺野古に近い今帰仁(なきじん)村でジュゴンの死骸が見つかった。工事との関連は不明だが、総じて政府に対する県民の反感は強まっている。

 政府には冷静な判断が必要だ。

 

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