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【経済Q&A】

消費・復興重なる増税 家計 年収300万円世帯なら25万円

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 Q 消費税が二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%になると家計の負担増が心配だ。

 A 消費税はモノを買ったりサービスを受けるなど、あらゆる消費の場面で課税される。千円の買い物をした際、今は5%で五十円の消費税が、10%段階では百円に増える。一万円だと千円、五万円だと五千円…。募る重税が家計を直撃し、生活が縮むことになるだろう。

 Q 家計の負担増はどれくらいに?

 A 第一生命経済研究所の試算では、年収三百万円の四人家族(夫婦のどちらかが働き子どもは二人)では、10%になると、現在に比べ年間の消費税負担額は八万六千百十八円増える。一五年までには、復興増税や社会保障の負担増、子ども手当の減額など別の負担がさまざまな形で押し寄せる。

 大和総研の試算では、年収三百万円の家計負担は総計二十四万九千六百円に増える。

 Q 過去の消費税増税との違いは。

 A 最初に消費税が導入されたのは一九八九年の3%。この時は、一部の商品にかかる物品税の廃止や、所得税の減税などを行い、全体では国民負担が増えないようにした。九七年に5%へ引き上げた際も、所得税や住民税などの減税で、増税による負担分を相殺させた。

 ところが、今回は8%、10%に引き上げる際に減税はない。つまり「純粋増税」となる初めてのケースだ。

 Q 消費が減って景気も冷えそうだ。

 A 実際、九七年度の実質経済成長率は前年の2・7%から0・1%へと大幅に減った。今回の増税をめぐっても、SMBC日興証券は、8%に引き上げられる一四年度は、成長率が約1・8%押し下げられると試算。一五年度も0・1%下がるとみている。

 Q 国は何か対策を考えないの。

 A 8%に上げる際、低所得者に現金給付するが、具体策はこれからだ。公明党などは食料品など生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の導入を主張している。

 しかしこの制度では、富裕層も恩恵を受けるし、対象品目の線引きが難しい。効果的な対策を見いだせていないのが実情だ。

 

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