法人税率　実質３８％　７割納めず

　景気回復に向けた二〇一三年度の税制改正は、企業のための研究開発税制など支援策を充実させた。産業界の本当の目的は法人税の「実効税率」引き下げだが、今回は改正直後とあって、早い段階で本格的な議論は見送られた。

　Ｑ　企業はどんな税金を納めているのか。

　Ａ　国に法人税を納め、自治体には事業税と法人住民税を支払っている。三つの税を合わせて「法人三税」と言われる。税率はそれぞれ異なり、三税を合わせて実際に支払う税率が「実効税率」だ。

　Ｑ　税率はどのくらいか。

　Ａ　法人税は一二年度から、もうけの２５・５％へと４・５ポイント減税された。地方税を合わせた実効税率も下がり、東京都に拠点のある大企業の場合は３５・６４％になった。ただし、同時に東日本大震災の復興に充てるという建前で三年間限定で「復興特別法人税」が導入され、一五年度までは３８・０１％になった。

　Ｑ　企業はさらなる引き下げを求めている。

　Ａ　「海外に比べて高すぎ、国内企業が海外に出て、海外からもやってこない」というのが理由だ。しかし、企業向けの優遇措置は多く、毎年、国内企業の七割前後が法人税を納めていない。一九九〇年代の金融危機で巨額損失を計上した大手金融機関は、税金で立ち直った後も、最近まで二十年近く納税していなかった。過去の損失を何年間も持ち越せる制度があるからだ。税率を下げる必要はあるかもしれないが、課税ルールは国民が納得できるものにしなければならない。