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【経済Q&A】

薬のネット販売解禁 大衆薬の99%購入可

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 政府が五日、風邪薬や解熱鎮痛薬など一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則解禁する方針を打ち出した。解禁することで、消費者や企業にどのような影響が出るのか。

 Q ネット販売の解禁で、どんな薬を買うことができるようになるの。

 A ドラッグストアで売っているような、大衆薬のうち99%超が購入可能になりそうだ。大衆薬は、使う際に副作用の恐れが特に高い「第一類医薬品」、第一類ほどではないが副作用の恐れがある「第二類」、ビタミン剤や整腸薬などの「第三類」に分かれている。ネット販売はこれまで「第三類」に限られていた。ただ、解禁しても「第一類」の中で、医師の処方箋が必要な医療用医薬品(処方薬)から大衆薬になって間もない薬はネット販売ができなくなりそうだ。

 Q ネット販売で、薬以外の品物のように価格が下がると期待していいのか。

 A ネット販売は、人件費などがかからないので安くなりそうだが、送料がかかるから「店頭で買うのとそれほど変わらない」という見方もある。それでも、外出が難しい人や、水虫薬など「人から買うのは恥ずかしい」と感じる薬は買いやすくなるだろう。

 Q 企業など売る側の反応は。

 A 関心は高そうだ。電通総研は消費者調査を基に、大衆薬の市場が出荷額ベースで最大一・四倍に拡大すると試算しているように、ビジネスチャンスになるかもしれない。今年四月には、家電量販店のビックカメラが第三類のネット販売に参入している。

 Q 問題はないの。

 A やはり、使った人の副作用が懸念されている。厚生労働省によると、大衆薬による副作用の報告は年間約二百五十例あり、死亡症例は二〇一一年度までの五年間で計二十四例にのぼる。医療関係者は、薬剤師らの対面販売で持病の有無や体調、症状に適した薬の種類などを把握しないと、安全性が確保できないと主張してきた。店に行かずに薬を手軽に買えるようになるのは、消費者の利便性を高めるが、使い方を間違った時の健康被害は大きいことを忘れてはいけない。

 

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