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【経済Q&A】

再生エネ買い取り なぜ中断 政府、計画性なく認定

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 東京電力や関西電力、九州電力に続いて、北海道、東北、四国、沖縄の4電力も太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断する。2012年に施行された再生可能エネルギー特措法は、最大限の普及を目指して電力会社に全量の受け入れを義務付けているのに、なぜ中断するのか。背景を探った。 (吉田通夫)

 Q せっかく拡大してきた再生エネの受け入れをなぜ中断するの。

 A 太陽光や風力は人の力ではコントロールしにくくて、余ったから発電しないようにする、という急な操作は難しい。季節や時間帯によって発電量が拡大するケースが想定され、電力各社は申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあると説明している。

 需要を上回る電力が電線に流れると、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるという。

 Q でも、法律で全量の買い取りが義務付けられているはずでしょ。

 A 例外規定があって「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいとされる。各社はこれを断る理由にしている。

 Q なぜ、こんなことになったの。

 A 政府の計画性のなさが大きな要因だ。

 例えば九州など一部の地域で一時的に電気が余って不安定になるなら、受け入れ余力のある別の電力会社に引き取ってもらえばいい。そのために九州や四国と本州を結ぶ送電網を増強するなど広域で電力をやりとりする方策が考えられる。余った電気を蓄電池にためて、足りないときに使えるようにする手もある。いまは蓄電池が高すぎるとしてなかなか実用化されていないが、普及してたくさん作られるようになれば安くなるとの予想もある。

 Q いろいろ手はあると。

 A 買い取り制度を始めた民主党政権も、引き継いだ自民党政権も計画はどんどん認定してきた一方で、再生エネの受け入れ態勢の整備は怠ってきた。特に安倍政権は原発推進を優先させる姿勢が目立つ。

 Q どうすればいい。

 A 再生可能エネルギーの発電は電力会社の言うように瞬間的に大きくなる時もあるが、太陽光なら夜は発電できないなどで年間発電量は小さい。震災前は電力全体の1%程度しかなく、震災後の一三年度も2・2%だけ。国際比較でも低い水準だ。

 経産省は有識者会議で再生エネの受け入れ策を再検討する。受け入れ策が行き詰まったとして、原発再稼働を急ぐ理由にするのではなく、どうすれば再生エネを拡大できるか官民合わせて知恵を出し有効な策を早急に打ち出すべきだろう。

 

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