端末・通信費の分離促進　安くなるか不透明

　ＮＴＴドコモが二〇一九年度に携帯電話の通信料金を二〜四割程度値下げすると表明、ＫＤＤＩも値下げの方針を表明しました。料金は本当に安くなるのでしょうか。

　Ｑ　ドコモが値下げの軸とする料金プランは。

　Ａ　端末の購入代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の拡充が柱となります。シンプルに分かりやすいプランを提供すると説明しています。

　Ｑ　分離プランは既に導入している会社もあります。

　Ａ　大手三社とも導入していますが、選べる端末が限定的だったり、他社契約や他のプランへの変更が難しかったりと、使い勝手は必ずしも良くありません。

　Ｑ　分離プランの促進で料金は安くなるのでしょうか。

　Ａ　月々の通信料金は下がっても、端末の購入代金が高くなり、支払う総額はあまり変わらない可能性があります。実際、ドコモが導入する新しい料金体系では端末の購入代金の割引を廃止、縮小する見通しです。

　Ｑ　これまでの主力プランは。

　Ａ　端末と通信のセット販売です。一定期間契約を結ぶことを前提に、高額な端末の購入代金を割り引きます。

　Ｑ　なぜ通信料金が問題視されたのでしょうか。

　Ａ　ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など世界共通のスマートフォンが主流となり、端末の差を打ち出して競争することが難しくなりました。顧客獲得のため、端末割引などさまざまな特典を組み合わせました。これらの割引の原資が通信料金に実質的に含まれ、料金の高止まりを招いています。

　Ｑ　料金体系が分かりにくいとの批判があります。

　Ａ　通信以外に端末やサービスがセットとなっており、複雑です。さらにデータ通信や通話料など利用枠により料金が異なる上、各種割引を適用するのにさまざまな条件があります。消費者が自分にあったスマホを選ぶことが難しくなっています。