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【経済Q&A】

住宅ローン、減税3年間延長 需要反動減防ぐ

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 消費税増税の経済対策として、住宅ローン減税を受けられる期間が現行の十年から十三年に延長されることになりました。どんな仕組みなのでしょうか。

 Q 現行制度の内容は。

 A 住宅やマンションを購入すると建物価格に消費税がかかります。この負担を軽減するため、年末のローン残高の1%を十年間、所得税などから差し引く制度です。一般住宅の場合は最大四百万円、耐震性能などが高い長期優良住宅は五百万円が控除されます。

 Q 主な変更点は。

 A 消費税率が10%になる二〇一九年十月から二〇年十二月末までの間にマンションや建売住宅を購入し、住み始めた人は控除期間が三年間延長されます。契約から引き渡しまで時間がかかる注文住宅は一九年四月以降に契約した分から延長対象になります。

 延長期間については建物価格の2%か、現行通り、各年末のローン残高の1%を三年間合計した額の、どちらか低い方が控除されます。建物価格が四千万円なら八十万円が上限です。十年目のローン残高が二千万円で返済額が年百万円の場合は、十一年目以降の年末ローン残高の1%の合計は五十四万円となり、こちらの金額が適用されます。

 Q なぜ延長するのですか。

 A 住宅は高額のため増税前後の駆け込み需要と反動減が生じやすく、家具や家電の販売にも広く影響するためです。

 Q ほかに支援策はありますか。

 A 中低所得の住宅購入者に現金を配る「すまい給付金」は、給付額が最高で三十万円から五十万円に増えます。対象者も広がり、年収の目安が五百十万円以下から七百七十五万円以下になります。また、省エネや耐震性などに優れた住宅を新築、改装すると、地域産品などと交換できるポイントをもらえる制度の復活を検討しています。 (瀬戸勝之)

 

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