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【経済Q&A】

かんぽ不正 株売却4月時点「重大と思わず」

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 かんぽ生命保険の不適切販売を巡っては、かんぽ生命が問題を明らかにした時期など情報開示のあり方について批判があります。どこに問題があるのでしょうか。 (矢野修平、桐山純平)

 Q かんぽ生命の情報開示の姿勢には、どんな問題がありますか。

 A 日本郵政は四月、全株の89%を保有する子会社のかんぽ生命株のうち約25%分を売却しました。大量売却のため、市場を通さずに売り出す方法を選びました。この時点でかんぽ生命の経営陣が不適切販売の問題をどこまで把握していたかが焦点です。

 かんぽ生命株の売り出し価格は二千三百七十五円でしたが、六月の問題発覚後に大幅に下落。八月九日の終値は千六百十三円でした。日本郵政による売却前に問題が表面化していれば、かんぽ生命株を取得しなかった一般投資家も多くいたとみられます。

 Q もし日本郵政による売却前にかんぽ生命が問題を把握していたら、かんぽ生命は何らかの違反に問われたのですか。

 A 金融商品取引法は、既に発行されている上場株式でも、保有する親会社などが不特定多数の投資家に市場を通さず売却する場合、株を発行する会社が業績に影響を与えかねない事案については書類で開示するよう定めています。違反すれば課徴金の支払い命令や刑事罰を受ける可能性があります。このほか証券取引所のルールでは、上場企業は重要情報を速やかに明らかにする「適時開示」の義務も負います。

 Q 日本郵政やかんぽ生命はルール違反はないと考えているのですか。

 A かんぽ生命は二〇一八年度に保険業法違反二十二件を金融庁に届け出ました。ただ植平光彦社長は問題を「規模感を含め重大」と認識したのは、六月二十七日に「不適切販売の懸念がある契約件数が二万四千件に上る」と発表した「直前」だったとし、四月の段階では「重大との認識を持っていなかった」と説明しています。

 

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