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【経済Q&A】

巨大企業、拠点ない国で利益 現行法人税対応できず

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 OECDは巨大IT企業へのデジタル課税について、新しい国際ルールの骨格案を発表しました。なぜ新たな制度が必要になったのでしょうか。世界各国は新ルールの運用で合意できるでしょうか。 (大島宏一郎)

 Q そもそもデジタル課税とは何ですか。

 A インターネットで世界中にサービスを提供する巨大IT企業に対し、適切な金額の法人税を課すことです。

 企業名の頭文字から名付けられた巨大IT企業四社の「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は、ネット広告や音楽配信などを通じて世界中で利益を上げています。利益には国ごとに法人税が課されますが「莫大(ばくだい)な利益に見合った法人税を払っていない」との指摘がありました。このため「新たなルールづくりが必要」との声が広がったのです。

 Q GAFAの法人税の負担が低くなっている理由は何ですか。

 A 現行の法人税のルールが国境を越えた経済活動に対応できていないからです。IT企業の一部は、利益を法人税率が低い国の現地法人に移すといった「節税策」を駆使しています。GAFAは日本法人を開設していますが、日本の国税庁はこれを問題視し、修正申告を求めるケースが相次いでいます。

 法人税は企業が支店や工場などの拠点を置く国が、課税することが基本です。ところが製造業などと違い、消費者が多い国に拠点を設けていないIT企業は多く、利益に見合う税を納めていないことが問題視されてきました。実際、欧州委員会によると、利益に対する納めた税金の割合を示す「税負担率」は、欧州の一般企業は23・2%ですが、IT企業は9・5%にとどまっています。

 Q デジタル課税は国際的な合意を得られるでしょうか。

 A GAFAの本拠地を抱える米国は、デジタル課税の制度ができると税収が落ち込むと反発しそうです。一方、フランスはIT企業の利益でなく、売り上げに課税するデジタル課税の導入を決めており、英国も独自のデジタル課税制度を設ける方針です。東京財団政策研究所の岡直樹氏(国際課税)は「各国の足並みがそろっていない。国際ルールをまとめるのは難しい状況で、来年一月に大筋合意に達するかは分からない」と指摘しています。

 

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