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【経済Q&A】

景気不安定なのになぜ株高? 米中摩擦の懸念後退など影響

 十六日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が四営業日連続で伸び、今年の最高値を更新しました。国内景気は消費税の増税や台風被害もあって順調とは言えないのに、株高が進んだ原因を分析しました。

 Q 景気と株価が連動していないですが。

 A 米中摩擦が激化した昨年秋ごろから、日本政府が発表する経済統計は良い結果ばかりではありませんが、日経平均は高い水準のままです。双方の動きが乖離(かいり)しています。金融市場の関係者は、日銀が金融緩和策の一環で年約六兆円の上場投資信託(ETF)購入を続けていることが、株の下落を抑える一因とみています。

 Q 日本経済の実力とは関係ない理由で、株が買われているのですね。

 A 景気が不安定で様子見の姿勢を見せる国内投資家が多い一方、短期的な利益を狙う海外投資家の売買が目立っています。ここ数日間は米中摩擦の懸念後退が、株価値上がりにつながりました。

 Q ほかの原因はありますか。

 A 台風19号の被害対策に向け国の予算が使われるということも株高の一因です。安倍晋三首相は補正予算の編成を検討する考えを表明しました。これを受け、大手ゼネコンや公共工事関連の企業の株価が軒並み上がりました。

 Q 株高の状況は続きそうですか。

 A 現在の株高は、日本経済の実力が支えているとは言い難いです。国内では消費税増税に加え、台風被害の影響で消費が落ち込む懸念があります。海外では米中摩擦がまた激化する可能性があり、トランプ米政権の動向に左右されて株価が乱高下しかねません。 (矢野修平)

 

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