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【経済Q&A】

補正予算 経済対策、数字の意味は 国費:7.6兆円/事業規模:26兆円

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 政府は十三日、経済対策に使う約四兆三千億円を盛り込んだ二〇一九年度の一般会計補正予算案を決めました。ただ、対策に使われる国のお金の規模には、さまざまな数字が踊ります。それぞれどんな意味があるのでしょう。 (吉田通夫)

 Q 経済対策のお金の出どころはどこですか。

 A まず、国の財布である「一般会計」から一九年度補正予算の四兆三千億円のほか、二〇年度以降の予算でも一兆八千億円を充てる予定です。原資は税金や国債などです。ほかに、使途が決まっているお金を分けておく、一般会計とは別の財布「特別会計」があります。今回の対策では、東日本大震災の復興に充てる「復興特別会計」などから、一九年度に七千億円、二〇年度以降は八千億円を支出します。これらの財布から出す計七兆六千億円は国が費用として支払うため「国費」と呼ばれ、戻ってこないお金です。

 Q 戻ってくる資金もあるのですか。

 A 「財政投融資(財投)」と呼ばれる仕組みです。主に、国が低利で借り入れ、民間などの事業に低利で「また貸し」する手法です。一九年度は一兆四千億円、二〇年度以降は二兆四千億円を貸す予定。国費と合わせた「財政支出」は計十一兆四千億円になる計算です。安倍政権は財投を積極活用していますが、銀行の融資を圧迫するなど問題も指摘されています。

 Q ほかに資金の出し手はありますか。

 A 一部の公共事業などには、都道府県や市町村も資金を出します。地方自治体の拠出分は一兆八千億円で、国と地方自治体を合わせた支出は十三兆二千億円になります。

 Q 「事業規模二十六兆円」の報道も見ました。

 A 企業が、国から補助金を受けて設備を購入したりする場合、その企業の支出した額も推計して上乗せし、政策によって動くであろう金額全体を「事業規模」と呼びます。ただ、実際に企業が動くかは分かりません。一六年に発表した前回の経済対策では事業規模二十八兆円超と発表しましたが、政府は実際に動いた額を調べていません。株式市場などを意識し、政策を大きく見せる数字にすぎないとの批判があります。

 

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