東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

対中関税 きょうにも発表 米第3弾、税率10%に下げ

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は十五日、トランプ米政権が週明け十七日にも、中国に対する制裁関税の第三弾を発動することを発表すると報じた。年二千億ドル(約二十二兆円)に相当する中国からの輸入品に上乗せする税率は25%を検討していたが、10%とする。

 同紙によると、新たな関税の正式発表は、週明けの十七日か十八日になるとみられる。実際に関税の上乗せが発動されるのは、十一月六日に行われる米中間選挙の数週間前といい、十月中下旬になる見通し。

 過去最大規模となる第三弾の関税を課す約六千品目の中国製品には、米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、テレビ、おもちゃ、冷蔵庫、エアコン、家具が含まれる。十一月の中間選挙やクリスマスなどの年末商戦を控え、消費者への打撃を和らげるため、税率を低くして関税による値上がり幅を抑える。

 ただ中国が不公平な貿易慣行を見直す姿勢を示さなければ、トランプ大統領が税率を10%から25%に引き上げる可能性もあり、情勢は流動的だ。

 一方、米中の貿易協議が今月二十七、二十八の両日に開かれる方向で調整が進んでいることも分かった。対中穏健派のムニューシン財務長官が中国側に提案していたもので、劉鶴(りゅうかく)副首相がワシントンに派遣される。閣僚級の貿易協議が再開されれば約三カ月ぶりで、貿易戦争を沈静化させる糸口を探る考えだ。中国側は閣僚協議の前に、第三弾の関税を最終決定しないよう米国に求めている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報