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【経済】

介護留学生が倍増 日本人、5年前の半数以下

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 介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年四月に入学した外国人留学生は千百四十二人で、前年から倍増したことが十七日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。日本人を含む入学者は六千八百五十六人となり、六人に一人を外国人が占めた。一方、日本人は五年前の半分以下に減少し、五千七百十四人だった。

 政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、昨年九月に「介護」の在留資格がスタート。留学生が専門学校などで二年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増につながった。

 ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ。

 同協会は介護福祉士養成課程のある全国三百六十五の専門学校、短大、大学などを対象に二〇一八年度の入学者を調べた。

 外国人留学生は一五年度から増加し始め、一七年度は五百九十一人だった。一八年度の留学生を出身国別に見ると、ベトナムが五百四十二人と最多で、中国百六十七人、ネパール九十五人、インドネシア七十人、フィリピン六十八人と続いた。

 

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