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【経済】

制裁関税第3弾 米24日発動 中国6兆円、同時報復へ

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 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は十七日、二千億ドル(約二十二兆円)相当の中国製品に対し制裁関税の第三弾を二十四日に発動すると表明した。中国も報復措置の発動を正式に発表し、年間六百億ドル(約六兆七千億円)相当の米製品に二十四日から追加関税を課す。今月下旬に再開が調整されていた米中の閣僚級貿易協議も中止の可能性が高まった。貿易戦争はさらに泥沼化し、日本を含めた世界経済への悪影響は避けられない。

 第三弾の対象は五千七百四十五品目。これまでの制裁と比べ、ハンドバッグや家具など生活関連の品目が多い。製品価格の上昇で個人消費に影響が出かねないため、年末商戦を控えて年内は10%の関税を上乗せし、来年から税率を25%に引き上げる。発動されれば適用済みの関税と合わせて、米国が年間に輸入する中国製品のほぼ半分の二千五百億ドル(約二十八兆円)が制裁対象となる。産業界の意見を踏まえ、当初予定から米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」や繊維製品など約三百品目を除外した。

 トランプ大統領は声明で「中国は不公正な貿易慣行を見直すのを拒否している」と制裁理由を説明。その上で「中国が報復に出るなら、すぐに二千六百七十億ドル(約三十兆円)相当の輸入品に制裁を講じる」と中国からの全輸入品に関税を課すとした。

 これに対し、中国商務省は「(米国の発動と)同時に報復せざるを得ない」との談話を発表。発表済みの液化天然ガス(LNG)など計五千二百七品目の米製品に5%か10%の関税を上乗せする。米国を世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きにも入った。中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長も十八日の記者会見で「双方の協議に新たな不確実性が生じた。米国には誠意も善意もない」と述べ、貿易協議の中止を示唆した。

 中国側は追加関税以外の報復手段として、米国の産業に重要な素材や部品の対米輸出制限なども検討中のもようだ。

 

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