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【経済】

自動車税、軽減を要望 自工会会長「競争力維持に必要」

 日本自動車工業会(自工会)は二十日、二〇一九年度の税制改正に向け、自動車関連の税額引き下げを求める要望書を公表した。自動車の排気量に応じて毎年納める必要がある自動車税については、比較的税額が安い軽自動車税の水準(年一万八百円)に近づけるよう軽減を要望。車検時にかかる自動車重量税に関しては、上乗せ税率を廃止するよう求めた。

 東京都内で記者会見した自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、来年十月に予定されている消費税の増税や、米国が輸入自動車の関税引き上げを検討している点を踏まえ「従来の延長線上で自動車税制を議論していては競争力、雇用維持力のある自動車産業であり続けることは難しくなる」と強調。「今年こそ抜本的な税制改正を求めたい」と求めた。

 豊田氏は米国での自動車事業に関しては「悩みながら進んでいる」と述べた上で、日系メーカーが現地生産と雇用を拡大して米国の経済発展に注力してきたことなどを訴えた。

 

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