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【経済】

自工会、自動車税軽減を要望 国内生産、雇用維持目指す

 二〇一九年度の税制改正に向け、日本自動車工業会(自工会)は二十日、自動車関連の税額の引き下げを求める要望書を公表した。来年十月から消費税率10%への引き上げが予定されているほか、米国が検討する自動車への追加関税の発動も懸念され、国内販売台数の落ち込み回避を目指す。

 要望の柱は、車を持つ人が毎年支払う自動車税と、車検時に支払う自動車重量税の引き下げだ。自動車税は排気量一リットルの小型車でも二万九千五百円。これを一律年一万八百円の軽自動車税の水準に近づけるよう求めた。自動車重量税はもともと道路整備に充てる特定財源だったが二〇〇九年に一般財源化された。自工会は課税根拠がなくなっているとしてまずは本来の税率に上乗せされている暫定税率の廃止を訴えている。

 ただ、自動車税は地方自治体の有力な財源となっており、財務省と総務省は必要な財源を確保しないままの減税には否定的だ。

 東京都内で会見した自工会の豊田章男会長は「現在の変化は(東日本大震災後の円高など)『六重苦』とは比べものにならない」として、国内生産と雇用維持のためには減税が必要と強調した。

 

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