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【経済】

就活 産官学が見直し会議 来月中旬にも新設

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 政府は二十日、経済界や大学関係者を加え、企業の採用活動ルールを見直すかどうかを話し合う会議を十月中旬にも新設する方針を固めた。経団連の中西宏明会長が大手中心の加盟企業向けルール(指針)の廃止を提案したことを踏まえた。大企業の動きは就職活動の日程や学業を左右するため、各界の声を聞いて調整することにした。

 経団連側には早期の結論を求める声もあるが、大学や中小企業には見直しへの慎重論が多く、議論は曲折が予想される。

 経団連は会社説明会の解禁を三月、選考活動は六月からなどとする指針を策定しているが、中西会長は今月三日に「採用日程を経団連が采配すること自体に極めて違和感がある」と廃止したい考えを表明。指針に縛られない新興、外資系企業との人材獲得競争が背景にあるとみられ、政府内にも理解を示す声がある。

 一方、大学などでつくる「就職問題懇談会」座長の山口宏樹埼玉大学長は「急に変えるのは混乱を招く」とけん制。日本商工会議所の三村明夫会頭は「(ルールがないと)就職活動が際限なく早まる」と反対していた。

 経団連の現行ルールは二〇年卒業の学生までとされており、新会議は二一年卒以降を検討対象とする見通し。指針撤廃を探る経団連に対しては、何らかの申し合わせの継続を望む意見が出そうだ。

 政府は就活ルールと並行し、七十歳までの定年延長や中途採用拡大に向けた議論も進める。この問題でも十月中旬に新たな会議体を設置。成長戦略を扱う未来投資会議と連携して具体策を考える。

<経団連の採用活動ルール> 経団連加盟企業を対象とした、大学生と大学院生の採用に関する独自の指針。学業に配慮して企業側の足並みをそろえる狙いがあり、2020年卒までは会社説明会が大学3年の3月1日、面接などの選考活動は4年の6月1日、正式内定は10月1日の解禁などと定めている。違反に対する罰則はなく、経団連に加盟していない企業などはルールより早く採用に動くケースもあり、形骸化を指摘する声がある。

 

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