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【経済】

就活、21年卒も6月解禁 政府、経済界など調整 現行日程維持へ

 現在の大学二年生が対象となる二〇二一年春入社の就職活動で、採用面接の六月解禁などの現行日程を維持する案が有力となっていることが二十一日、明らかになった。政府と経済界、大学が来月中旬に新設する会議で具体的な検討を進める。経団連の中西宏明会長が二一年から就職活動ルールを廃止する意向を表明したのを受け、大学や学生の間で不安が広がったことに配慮し、大幅な日程の変更は避ける方向だ。

 経団連は来月九日の会長・副会長会議で、現行ルールを規定した指針を審議し廃止を正式に決める。政府を含む新たな会議で就活ルールが定められても、企業への影響力が大きい経団連の関与が薄まることで有名無実化が進む恐れもある。

 今の経団連の指針は、現在の大学三年生が該当する二〇年卒までが対象で、会社説明会が三月、面接などの選考活動は六月、内定は十月解禁としている。経団連に加盟していない新興企業や外資系企業が先行して採用に動くことも多く、人材獲得競争の上で不公平感が強いとの指摘もあった。

新設する会議ではルールの実効性をどのように確保するかが課題となりそうだ。

 

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