東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

仮想通貨流出で改善命令 金融庁 大阪の業者に3度目

写真

 金融庁は二十五日、七十億円相当の仮想通貨が不正流出した交換業者テックビューロ(大阪市)に対し、顧客資産の管理体制などが不十分だったとして資金決済法に基づく業務改善命令を出した。同社への改善命令は三度目で異例の対応となった。

 テックビューロは二十日未明、システムが不正アクセスされビットコインなど三種類の仮想通貨が流出したと発表。金融情報サービスを手掛けるフィスコのグループ会社に五十億円の金融支援を要請し、傘下入りすることも明らかにした。

 金融庁は改善命令で流出の原因究明や再発防止策を今月二十七日までに書面で報告するよう命じた。

 フィスコ傘下入りの具体的な時期や手法などが不明確だとして、支援策の詳しい説明も求めている。

 金融庁はテックビューロに立ち入り検査を実施中で、同社から社員のパソコンがハッキングされた形跡があると説明を受けたと明らかにした。ハッキングの手口などについての報告も要求した。仮想通貨交換サイト「Zaif」を運営するテックビューロは金融庁に登録している交換業者で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などが不十分だとして三月と六月に改善命令を受けている。

<テックビューロ> 仮想通貨交換サイト「Zaif」を運営する交換業者。2014年6月に設立され大阪市に本社を置く。金融庁に登録を済ませた仮想通貨交換業者で国内では大手の一角。代表の朝山貴生氏が株式の約54%を保有している。グループで企業が資金調達のため独自の仮想通貨を発行する「新規仮想通貨公開(ICO)」の支援事業も手掛ける。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報