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【経済】

「就活ルール 議論を」 経団連会長、官学に訴え

 経団連の中西宏明会長は二十五日の記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した自身の発言を巡って、「採用の問題や日本の雇用制度をはじめ大学側の問題もあり、非常に幅の広い課題なので、よく(政府、大学と経団連など経済界が)一緒に議論していきたい」と述べた。

 中西会長は就活の時期を決める「就活ルール」について「時期を経団連が意見調整して決めるのはおかしい」とあらためて指摘した上で「多岐にわたる議論が必要。ただ(就活)ルールができたら従う」と述べ、議論の必要を強調した。

 大学側は、就活ルールがなくなると就活が長期化したり早期化して、学生が勉学に充てる時間が減ると主張する。中西氏は「企業が採用するときに、(学生が)大学でしっかりした勉強をしてきているのが要件であり、それができないのは大学の問題だ」と語った。

 経団連は今の「採用選考に関する指針」で、二〇二〇年春入社までの学生を対象とする現行ルールについては採用面接を六月一日に解禁、十月一日に内定を出す日程を示している。

 

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