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【経済】

日米2国間貿易協議へ 閣僚級会合「新枠組みで一致」

 【ニューヨーク=白石亘】日米両政府は二十五日朝(日本時間同日夜)、閣僚級による貿易協議(FFR)の二回目の会合を開いた。茂木敏充経済再生担当相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談後、記者会見し、「両国の貿易を促進する枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べ、新しい二国間協議の開始で大筋合意したことを明らかにした。

 日本はこれまで環太平洋連携協定(TPP)への米国の復帰を求めており、二国間協議入りは大きな方針転換となる。

 協議では日本市場での牛肉や豚肉の関税引き下げなどを話し合うとみられる。

 詳細については「個別項目は首脳会議で合意した上で説明したい」と述べるにとどめた。二十六日に開かれるトランプ大統領と安倍晋三首相の首脳会談で正式合意を目指す方針だ。

 米国側がこれまでの協議で自由貿易協定(FTA)を念頭に、二国間交渉を要求してきたのに対し、日本側は多国間の枠組みを重視する姿勢を示してきた。しかし、茂木氏は「それでは結局平行線になる。かなり一致点に近づいている」として日本から譲歩案を示したことを明らかにした。

 今後の二国間協議で焦点になるのが農産品の関税の取り扱い。トランプ政権は与党・共和党の支持基盤である農畜産業者が求める牛肉分野などでの日本の市場開放に照準を合わせ、関税の大幅引き下げを迫ってくるのは必至。ただ日本側も来年、参院選を控えており、農産品の関税引き下げはTPP並みの水準にとどめたい意向だ。

 自動車分野でも激しい交渉が予想される。日本は輸入車への追加関税から日本車を除外するよう求めており、米国がこれを認めるかも焦点となる。

 

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