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【経済】

排ガス不正再発防止策 日産、国交省に報告書提出

 日産自動車は二十六日午前、新車出荷前に行う排ガスの抜き取り検査のデータ改ざん問題で、原因分析や再発防止策を盛り込んだ調査報告書を国土交通省に提出した。不正は今年七月に公表し、国交省は一カ月後をめどに原因などを報告するよう求めていたが、後ずれしていた。

 日産の西川広人社長が国交省を訪れ、奥田哲也自動車局長に報告書を提出。「顧客の信頼を傷つけ、深くおわびする」と陳謝した。

 日産では二〇一七年秋に新車の無資格検査も発覚しており、法令順守や品質管理の体制強化が急務になっている。二十六日午後には、横浜市内の本社で生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が記者会見し、詳細を説明する。

 日産は主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)をはじめとする国内五工場で、排ガス検査の測定値を書き換えたり、温度などの試験環境が条件を満たしていないのに有効なデータとして扱ったりしていた。不正はこれまでに千百七十一台で見つかった。

 

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