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【経済】

日米欧、WTO改革合意 貿易相会合 対中包囲網急ぐ

 【ニューヨーク=白石亘】日米欧の貿易大臣会合が二十五日開かれ、世界貿易機関(WTO)改革に共同で取り組むことで合意した。中国の不公正な貿易慣行に対処するため、WTOルールの実効性を高める狙い。第一弾として中国を念頭に、産業補助金に関する規制強化を提案する。さらに市場をゆがめる政策に警鐘を鳴らす共同声明も採択し、日米欧で「対中包囲網」づくりを急ぎたい考えだ。

 世耕弘成経済産業相が議長を務め、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員の三者で会談した。

 共同提案するのは、鉄鋼などの過剰生産の一因とされる補助金に関する通報ルール改革。補助金を導入した国はWTOに通報するルールがあるが、罰則がなく、中国はほとんど通報していないという。そこで罰則を導入し、ルールの実効性を高めるよう十一月にスイスで開かれるWTO会合で提案する。

 共同声明では、中国を念頭に「過剰な供給能力や不公正な競争条件をつくり出す第三国の非市場志向の政策に対処する」と懸念を表明。また外国企業の進出を認める見返りに、企業秘密を自国企業に差し出させる「強制的な技術移転」についても効果的なルールづくりを急ぐとした。

 

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