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【経済】

トヨタ、来春カーシェア参入 都内から全国へ

 トヨタ自動車が全国に約五千ある販売店を活用し、カーシェアリング事業に本格参入する方針を固めたことが二十七日、分かった。二〇一九年春に東京のトヨタ直営店で始め二〇年代前半から二五年にかけて全国にある地場資本の販売会社に広げる。

 車の利用が「所有から使用」に移りつつあり、新車販売が中心だった店舗の役割を見直す。高齢者の見守りサービスや物販など地域に密着した新事業進出も後押しする。ホンダや日産自動車も販売店などで車を貸し出す取り組みを始めており、メーカーがカーシェア事業を展開する動きが広がってきた。

 「トヨタ店」など四つの販売系列で異なる車種を取り扱う手法を転換し、全車を全ての店舗で売る方針は二五年をめどに実施し、国内販売は現在の約六十車種から約三十に半減させることも判明した。開発は需要を見込める車種に絞り込み、電動化や「コネクテッドカー(つながる車)」など先進技術に経営資源を投入する。

 カーシェア事業は、販売店で平日にあまり使われていない約四万台の試乗車を活用する。新車販売が頭打ちとなる中、新たな収益源に育てる。

 カーシェアに本腰を入れるのは少子高齢化や「車離れ」など自動車業界の環境変化が大きい。都市部などで高額の維持費を負担に感じ車を持たない人が増え、駐車場大手や個人間のカーシェアサービスが伸びている。

 

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