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【経済】

日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語

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 日米両政府が交渉入りに合意したTAG(物品貿易協定)。貿易分野でまた、聞き慣れない英字の略語が出てきた。FTA、FFR、EPAなど貿易にからんだ略語が続出している現状は、農産品市場の自由化を警戒する農家への「目くらまし」を政府がもくろんでいるかのように映るほどだ。 (矢野修平)

 「え、また三文字英語か。もう覚えられないよ」。TAG交渉開始の知らせを聴いた養豚業界団体の幹部が嘆いた。

 二国間以上で関税削減を進める協定は、FTA(自由貿易協定)と呼ぶのが一般的だ。これに対して日本政府は、今回のTAGを「これまで日本が締結してきた包括的なFTAとは違う」と説明する。交渉対象が物品のみで、サービスや投資分野が含まれないからだという。しかし専門家の間では「世界的にはFTAそのもの」との見方が強い。

 WTO(世界貿易機関)のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。これは、世界経済のブロック化が戦争を招いたという反省から生まれた取り決めだ。

 FTAは、この例外規定として位置付けられる。貿易量の九割以上の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。逆にFTAを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられないきまりだ。

 だが、FTAによる農産品の関税引き下げは、安価な輸入品の流入につながるため、農家の警戒感が根強い。このため日本は、米国との新協定の名称に造語をひねり出し、FTAと呼ぶことを避けたようだ。

 欧州連合(EU)やチリなどと結ぶEPA(経済連携協定)も、農家の懸念をそらすために日本が独自に使い始めた。これは、電子商取引や知的財産権のルールを含めたFTAのことを指している。

 一方、TPP(環太平洋連携協定)とRCEP(東アジア地域包括的経済連携、アールセップ)は、個別の多国間協定の略称で、いずれもFTAの一つだ。

 FFRは貿易協定でなく、日米間の閣僚が貿易協議する会議の呼称だ。

 

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