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【経済】

極東石油開発訴訟 260億円支払い和解 日本勢など5社、ロシア側へ

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 【モスクワ=共同】ロシア国営石油最大手ロスネフチが日本の官民も参画する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の出資企業計五社を相手取り総額約八百九十億ルーブル(約千五百億円)の支払いを求めて提訴した問題で、被告側がロスネフチに二億三千万ドル(約二百六十億円)を支払うことで和解したことが二十八日、分かった。日本側関係者が共同通信に明らかにした。

 被告の五社は経済産業省や伊藤忠商事、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)、米エクソンモービルの子会社、インド石油天然ガス公社、ロスネフチ子会社二社。

 サハリン北東沖のロスネフチ鉱区から隣接するサハリン1鉱区への「原油流出」が二〇一五年七月十五日に確認され、ロスネフチが損失補償をサハリン1側に要求。両者は協議を重ねてきたが、ロスネフチが今年七月に提訴に踏み切った。

 七月の提訴後も原告と被告の和解に向けた協議は続き、五社側がロスネフチに損失補償することや、サハリン1鉱区からロスネフチ鉱区に原油が流出した場合は、サハリン1側は賠償請求をしないことなどで今月二十日に和解合意に達した。

 

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