東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

高プロ検討 企業1割 裁量制拡大 半数求める

写真

 「働き方」関連法を巡る共同通信の主要企業百十三社へのアンケートで、来年四月に創設される「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を検討する企業は12%の十三社にとどまることが二十九日分かった。一方、政府が対象拡大を断念した裁量労働制は47%が拡大に向けた法改正を求めた。政府は改めて裁量制の労働時間などの実態調査をした上で拡大を目指しており、今後大きな論点となりそうだ。

 関連法には残業時間の上限規制が導入され、長時間労働が解消されるとした企業は半数近くに上った。過重労働による自殺などが相次ぐ中、長年続く慣行の改善に期待をにじませた形だ。

 高プロは通常国会で成立した働き方関連法の柱の一つで、高収入の一部専門職を時間外労働(残業)の規制から外す制度。年収千七十五万円以上の金融ディーラーや経営コンサルタント、研究職などが対象に想定され、政府は年内にも詳細を決める。「自律的で創造的な働き方」と推進するが、過労死遺族らから長時間労働を招くとの批判が出ており、企業の対応が注目されていた。

 導入を「検討したい」とした十三社は「生産性の向上に期待する」などを理由に挙げた。金融業界からの回答が目立ち、将来的な対象拡大を期待するメーカーもあった。

 「検討しない」は四十九社で、理由(複数回答)は「対象となり得る従業員がいない」が最多。一定時間働いたとみなす裁量制など「現行制度で対応できる」も比較的多く、制度自体を疑問視する企業が少なくなかった。「未定」の四十六社には「長時間労働の温床となる」との指摘もあった。

 不適切データ問題で対象拡大を断念した裁量制は、拡大が「必要だ」「どちらかといえば必要だ」が計五十三社。理由には「働き手の自由度を高める」「時間から成果へ評価軸が変わる」などが挙がった。

 罰則付きの残業規制は大企業には来年四月から適用される。長時間労働が「解消される」「多少は解消される」は計五十三社。「あまり解消されない」は四社、「その他」は四十社で、既に時短に取り組んでいるなどとした。

 アンケートは関連法の成立を受け七月に実施した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報